妊婦たらいまわし事件の真実はどこに？

妊婦たらいまわし事件の真実はどこに？

奈良県の妊婦たらいまわし事件とは？

2007年8月29日未明、奈良県橿原市の妊娠６カ月の女性が、
出血を伴う腹痛のため救急車で運ばれていたところ、
搬送を依頼した病院からことごとく断られるという、
いわゆる「たらいまわし」が行われ、妊婦は無事だったものの、
胎児は死産するという事件が起きました。

実は、奈良県は2006年にも同じようなたらいまわしの事件が起こっており、
当時からの改善が見られていない。
というようなことからも、テレビやインターネットから、
さまざまなバッシングを受けました。

そして、この事件を発端として、
他の都道府県でも同じような「妊婦のたらいまわし」が起こっていることもわかり、
私も含め、たくさんの方が、

• 病院の対応がけしからん！
• 国は何をやっているんだ！

と、深く嘆き、憤りをお感じになられたと思います。

 

しかし、奈良県の妊婦たらいまわし事件について、1歩深く調べてみると、
あるひとつの「事件」について知ることができました。

これは、妊婦のたらいまわし事件について、深く知ることができるだけではなく、

• 物事の裏側を見ずに判断すること
• メディアの一方的な報道のみを情報源すること

に対する警鐘のような感覚を抱きましたので、この記事をお読みの方にも紹介したいと思います。

福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕された事件

2006年2月、帝王切開中の大量出血により妊婦が死亡した医療事故の件で、
業務上過失致死罪および、異状死の届出義務違反（医師法違反）で、
とある産婦人科医が刑事事件として逮捕されました。

この時のメディアの報道の仕方も、
「産婦人科医のミス」というような一方的なものであったらしいです。

しかし、この逮捕に関しては、
全国の産婦人科医や医師から不当逮捕だという声があがっており、
事故が起きた帝王切開手術に関しても、

”帝王切開に関しては全く手術ミスは無いのです。癒着胎盤という全分娩の０．０１～０．０４％という希有な疾患に対する医療事故です。”
参照）JANJAN

というような意見もあがっているのです。

 

そして、この産婦人科医の逮捕から、

”あちらこちらの自治体立病院で産科医が不足し、診療を中止した病院が相次いでいる。

少なくとも、医療的な視点で、この産婦人科医が逮捕されるだけの理由があると認定されるだけの違法性が明らかでないと、今後、誰も産婦人科医になる者はいなくなる。”
参照）伊関友伸のブログ

”事件後、県内の開業医や総合病院はわずかでも妊婦にリスクがあると、医大病院に送るようになった。「リスク回避」の動きは他県でも広がっている。”
参照）asahi.com

というふうに、病院、医師側がリスク回避せざるを得ない状況になってしまっているのです。

飛び込み出産（分娩）の増加

一方で、妊婦の側が、かかりつけの産科医を持たないで、
陣痛が始まってから、病院に駆け込むという、
「飛び込み出産・飛び込み分娩」
が急増しています。

これは、

• 金銭的な問題で妊婦検診を受けられない（トータルで10万円ほど）
• 近くに産婦人科がない

などの理由があるようで、一方的に妊婦を責められないケースはありますが、
先日、テレビに出演していた産科医によると、
母子ともに事前情報がない場合の出産のリスクや病院側の対応は、
妊婦検診を受けている場合の何倍にもなってしまうとのことでした。

出産リスクが高まると、母子の生命の危険と、
病院側の責任という点でもリスクが高まります。

 

ここで、上記の「産婦人科医が逮捕される事件」との関連性に気がつくと思います。

避けられないミスなどにより、病院側の落ち度でもないのに、
医師が逮捕されることになると、
リスクの高い飛び込み出産（分娩）は、
ますますたらい回しにされていくのです。

• 妊婦側が妊婦検診を受けず、かかりつけの産科医がいない
• 法律により医師が過剰な裁きを受けるため、リスクの高い出産は避けざるをえない

この悪循環によって出てきた膿のようなものが、
妊婦のたらいまわしと言えるだろうと思います。

せめて、妊婦検診をきちんと受けてもらえれば、
妊婦のたらい回し件数は減ると思うのですが、
現在のところ、2回だけ妊婦検診を公費で受けられることにとどまっています。

しかし、公費負担を増やすことができるほど体力（お金）のある自治体はどれだけあるでしょうか？

うまくいっている宮崎県の分娩制度

宮崎県の周産期死亡率が、全国で1番低いのは、
独自の分娩制度がうまくいっているからだと言われています。

参考）日本一安全な分娩

宮崎県は、一次分娩施設、二次分娩施設、三次分娩施設と、
それぞれの役割を明確にし、
県民に一番身近な一次分娩施設には、どこの地域からでも、
救急車で60分以内に到着できるようになっており、
どの周産期センターも搬送された患者さんは必ず受け入れる体制ができています。

そして、出産リスクが高いと判断された場合は、
施設の整っている二次分娩施設、三次分娩施設へと、
搬送されるという仕組みになっています。

他都道府県のように場当たり的な搬送ではなく、
きちんとシステム化されているところが、日本一安全な分娩という結果をもたらしています。

国主導で良い分娩制度の確立を！

各団体からの要請や働きかけもあり、
厚生労働省は、確実に動き始めているようです。（2007年10月現在：舛添要一大臣）

宮崎県のようなうまくいっているモデルを見本として、
全国で格差のない統一化されたシステムを作ってもらいたいと思います。